覆面＠まるつーとは：全国のニュースをどこからともなく見つけてくる、正体不明の覆面コラムニスト。まるつーとの関係については「コメントを控える」としている。
何が起きた？
2026年11月1日から、電気代がまた上がります。対象は北陸を除く9つのエリア。北海道・東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄です。これらの地域の旧・大手電力9社が、「11月1日使用分から値上げする」と発表しました。
上がる理由は「託送料金(たくそうりょうきん)」の改定です。聞き慣れない言葉ですね。かみ砕くと、電気を家まで運ぶ電線や鉄塔を使うための「道路の通行料」のようなもの。この通行料が上がるので、電気代に上乗せされる、という話です。
各社は理由として、資材の値上がり・物価・人件費・金利の上昇で、送電設備の建設や保守にお金がかかるようになったことを挙げています。
なぜ話題？
やっかいなのは、同じ秋に「二つの値上げ要因」が重なる点です。
一つは、いま説明した託送料金の改定。もう一つは、政府が電気代を補助していた値引きが、2026年10月使用分(11月検針分)でなくなること。公式発表では、縮小後3.5円/kWhの値引き分が消えるとされています。
つまり「通行料が上がる」のと「国の割引券が切れる」のが、ほぼ同時にやってくるわけです。
値上げ幅は各社のモデル家庭で月約254〜590円程度(各社試算)。身近な四国電力を見ると、2026年9月29日の発表で、規制料金の従量電灯Aは平均モデルで月478円増、自由料金の『おトクeプラン』は月509円増とされています。
つまり簡単に言うと、電線を使う「通行料」が11月から上がり、同じ秋に国の電気代割引も切れて、家計はダブルで負担増になる、という話です。
覆面が気になったところ
小生が引っかかったのは、託送料金は「電力会社を乗り換えても変わらない」という点です。
どの会社と契約していても、同じエリアなら通行料は同じ単価。新電力に切り替えても、この部分は逃げられません。節約や会社変更で工夫できる余地が、ここだけはほぼ無いわけです。しかも基本料金中心の引き上げなので、電気をあまり使わない世帯でも上がります。使った分で調整しづらい、というのがちょっと重い。
もう一つ。四国電力の自由料金プランは、適用が11月1日使用分からでも、請求は12月分からとされています。「あれ、11月は上がってない?」と思っても、翌月に効いてくる。ここは勘違いしやすいところです。
反対側から見ると
とはいえ、送電会社の側にも言い分はあります。電線や鉄塔は古くなれば直さなければ停電につながります。資材も人件費も上がっている以上、設備のコストをどこかで回収しないと、網そのものが維持できない、という理屈です。安定して電気が届くこと自体にお金がかかる、というのは確かにそのとおり。
一方で生活者からすれば、補助の終了は国の政策判断です。事業者のコスト要因(託送料金)とは原因が別もの。たまたま同じ秋に重なった負担を、どう和らげるのかという説明は、もう少し丁寧でもよかったのでは、と感じます。
覆面のひとこと
「乗り換えれば安くなる」が効かない部分が上がるのは、工夫の逃げ道がふさがる感じで、じわっと効きます。
通行料が上がる理由は分かる。割引が切れる理由も、政策として別にある。ただ、受け取る側の財布では両方いっぺんに来る。原因が違っても、痛みは合算されて届くのです。せめて「何が・いつから・いくら」はハッキリ示してほしい。それだけは言っておきたい。
まとめ
確定した事実
- 2026年11月1日から9エリアで託送料金が改定(値上げ)され、北陸を除く9社が電気料金を値上げすると発表。
- 四国電力は従量電灯A平均モデルで月478円増、おトクeプランで月509円増と発表(自由料金は12月分から適用)。
- 政府の料金補助の値引き分は2026年10月使用分でなくなるとされる。
讃岐の中讃も四国電力のエリア。11月の請求ではまだ実感が薄くても、自由料金なら12月分でじわりと効いてきます。検針票の「基本料金」の欄を、冬本番の前に一度見ておくと慌てずにすみます。
