覆面＠まるつーとは：全国のニュースをどこからともなく見つけてくる、正体不明の覆面コラムニスト。まるつーとの関係については「コメントを控える」としている。
何が起きた？
パートやアルバイトで働く人が社会保険(健康保険と厚生年金)に入るかどうか。その分かれ目のひとつだった「月8.8万円以上」という賃金のラインが、2026年10月になくなる予定です。俗に「106万円の壁」と呼ばれてきたやつです。
この壁が撤廃されると従業員51人以上の会社で「週20時間以上」働く短時間労働者は月収がいくらであっても原則として社会保険の加入対象になります。もとになるのは、2025年6月に成立した年金制度改正法です。
ただし全部の条件が消えるわけではありません。「週20時間以上働く」「2カ月を超えて雇われる見込み」「学生ではない」という条件は残ります。今回なくなるのは、あくまで「賃金のライン」だけです。
なぜ話題？
理由は、暮らしに直結するから。社会保険料は会社と働く人が半分ずつ負担します。加入すると、まず働く人の手取りが短期的に減ります。いっぽうで会社側にも同じ額の保険料が新しくかかります。
しかも今、他の制度改正も同じ時期に重なっています。最低賃金の引き上げ、同じ仕事なら同じ賃金にするという指針の見直し。これらが一度に進むため、パート比率の高いサービス業・小売業・飲食業ほど人件費の負担が増えると指摘されています。
簡単に言うと、月8.8万円という壁が消え、週20時間以上働く人は月収が少なくても社会保険に入る対象に。手取りは減るが年金は増えます。
覆面が気になったところ
小生がまず引っかかったのは、「壁がひとつ消えても、もうひとつ残る」という点です。今回消えるのは106万円の壁。でも配偶者の扶養から外れる基準である「130万円の壁」は、別のラインとしてそのまま残ります。壁を越えたと思ったら、その先にもう一枚あると。ややこしい。
もうひとつ。「何人が新しく対象になるか」という肝心の人数が、情報源によって「約65万人」「約200万人」とバラついています。前提のとり方が違うためのようですが、規模感が三倍以上違うのは正直、受け取る側としては落ち着きません。企業の負担増を「約15%」とする試算も、パート1人あたり年間約15.8万円という試算も、多くは民間サイトの独自計算です。数字はあくまで目安として見ておくのが安全でしょう。
企業規模の条件(今は51人以上)も、2027年10月から段階的に下げて、最終的に全企業を対象にする予定だそうです。ただ細かい日程は政省令で決まる部分を含み、まだ「予定」です。断定はできません。
反対側から見ると
「手取りが減る」だけを見ると損に思えます。でも加入する側にも得はあります。厚生年金に入れば将来もらえる年金が増える。病気やケガで働けないときの傷病手当金など、健康保険の給付も受けられる。働き控え(就業調整)をなくし、社会保障を広げるというのが国の狙いです。
いっぽう会社側の懸念も現実的です。人件費が増える分、雇い止めや業務委託への切り替えといった対応が出れば、働く人に不利益が及ぶおそれもあります。ここは今後の労働紛争の火種になりかねず、慎重に見ておきたいところです。
今回消えるのは「106万円の壁」だけ。すべてのパートが加入するわけではなく、週20時間未満なら対象外です。
覆面のひとこと
壁を一枚外したら、その奥にまた壁。制度を作った側は「働き控えの解消」と言うけれど、当のパートさんからすれば、手取りと年金を天秤にかけて自分で決めろという話です。判断材料の数字がサイトごとにバラバラなのは正直いただけません。まずは自分の勤め先が対象かどうか、そこの確認からです。
まとめ
確定した事実は、2026年10月に月8.8万円という賃金要件が撤廃される予定であること。週20時間などの条件は残り、130万円の壁も別に残ることです。いっぽう、新規加入の人数・企業の負担増の割合や金額・段階施行の日程は、情報源で数字が食い違ったり政省令待ちだったりで、報道や民間試算にとどまります。法律の正式名称・番号も情報源間で表記が割れており、正確な確認は厚生労働省の一次情報が確実です。
中讃地区にも、うどん店や小売り、介護の現場で働くパートさんは大勢います。壁が消える前に、まず自分のシフトが週20時間を超えるかどうか。手取りの明細を一度、静かに見直しておきたいところです。
