覆面＠まるつーとは：全国のニュースをどこからともなく見つけてくる、正体不明の覆面コラムニスト。まるつーとの関係については「コメントを控える」としている。
導入
ついに消費税が下がるかもしれない。政府が臨時閣議で食料品の消費税を2027年4月から2年間、今の8%から1%に下げる方針を決めました。1989年に導入されてから税率が下がるのは初めてだそうです。ただし、まだ「方針を決めた」段階で、法律はできていません。ここが今日いちばん大事なところです。
何が起きた？
下がるのは、お酒と外食を除いた食料品です。スーパーで買う米や野菜、パンなどが対象になる想定です。外食とお酒は10%のまま据え置きです。
さらに、1%分の負担も2027年6月以降に中低所得の働く世帯へ所得に応じてお金を配って実質ゼロにする設計とされています。つまり「税率1%への引き下げ」と「給付」の合わせ技です。
これは所得に応じた給付の本格導入(2029年4月予定)までの「つなぎ」と位置づけられています。関連する法案は秋の臨時国会に出す予定で、可決されて初めて実現します。
なぜ話題？
家計への影響が大きいからです。食料品は毎日買うもの。1%とはいえ、下がるなら助かります。
一方で気になるのが減収です。報道によると、1%案でも国と地方を合わせて年4兆円台半ば程度の税収が減るとの試算があります(第一ライフ資産運用経済研究所の解説)。消費税は約4割が地方の財源とされ、社会保障を支えるお金でもあります。減った分をどうするのかという論点が残ります。
つまり簡単に言うと、食料品の消費税を2027年から2年だけ8%→1%に下げ、残り1%分は給付で実質ゼロにする方針が決まった。ただし法律はまだこれから。
覆面が気になったところ
最初に「なんで1%? ゼロでよくない?」と思いました。説明によると、ゼロ税率だとレジの改修に10〜12か月かかるのに対し、1%なら5〜6か月で済むからだそうです(補助金ポータル)。なるほど、機械の都合。生活者の理屈ではなく、レジの改修期間で税率が決まっているわけです。少しだけ、うーんと唸ります。
しかも改修は1回では終わりません。2027年4月に1%へ下げ、時限措置が終われば8%に戻す前提なので、2029年にもう一度改修が要ります。この改修代を誰がどこまで負担するのか。小さなお店ほど気がかりでしょう。
もう一つ。報道では、減税分が店頭価格にどこまで反映されるかは「良くて7割」との見立てもあります(社会保障国民会議実務者会議資料)。下げた分がまるごと値札に届くとは限らないという指摘です。
反対側から見ると
賛成側は「毎日の食費が軽くなる」「給付で低所得層に厚く届く」と評価します。近年の税収の上振れを考えれば財源は十分補えるとの見方も紹介されています。
反対・慎重側の声もあります。外食業界からは、弁当や総菜との税率差が広がって客足が2割以上減るとの見方も出ています。高所得世帯ほど食費の額が大きく減税額も大きくなるという費用対効果の論点もあります。小規模農家への配慮は基本方針に盛り込まれましたが中身はこれからです。
覆面のひとこと
小生が引っかかるのは「1%」という半端さです。生活者の暮らしやすさではなく、レジが間に合うかどうかで税率が決まった。悪い判断とは言いません。でも、便利さの理由が機械側にあると知ると少し寂しい。給付でゼロにするなら、その配り方こそ丁寧にしてほしいところです。
まとめ
政府は2026年8月5日、食料品の消費税を2027年4月から2年間8%→1%に下げる基本方針を閣議決定した。お酒と外食は10%据え置き。1%分は給付で実質ゼロ化する設計。
中讃地区にも、家族経営の食料品店や個人商店は少なくありません。減税の恩恵を語る前に、そのレジを二度改修する負担を誰が見るのか。値札の1%より、そこが静かに効いてきます。
