覆面＠まるつーとは：全国のニュースをどこからともなく見つけてくる、正体不明の覆面コラムニスト。まるつーとの関係については「コメントを控える」としている。
何が起きた？
労働基準監督署(労基署=会社の働き方をチェックするお役所)の指導のやり方を、9月1日から見直しています。
これまでは、労使が話し合って「もっと残業できる」と決めた会社に対しても、労基署は「とにかく残業を月45時間以内に減らしなさい」と、指導していました。
9月からは、その会社が決めている「働く人の健康を守る取り組み」がちゃんと実施されているかを重点的に確認する形に変わります。
なぜ話題？
ここが肝心です。法律の残業上限そのものは変わりません。 変わるのは、あくまで労基署の指導のやり方だけです。
おさらいすると、残業の原則は「月45時間・年360時間」まで。特別な取り決め(特別条項)を結べば、条件つきで月100時間未満まで延ばせます。この枠組みはそのまま残ります。
つまり「残業規制がゆるくなった」と読むのは早合点、というわけですね。小生、ここは何度でも言っておきたいところです。
つまり簡単に言うと、労基署のチェックの物差しが「残業時間の数字」から「健康を守る取り組みができているか」に変わる、という話です。
覆面が気になったところ
物差しが「時間」から「取り組み」に変わる。これ、聞こえはいいのです。時間だけ削れと言われても、仕事が減らなきゃ意味がない、というのはその通り。
でも小生が気になるのは、その「健康を守る取り組み」が本当に守られているか、誰がどう確かめるのか、という点です。数字なら「45を超えたか超えないか」で分かりやすい。でも「取り組みが十分か」は、判断がぐっと難しくなります。
厚労省は「過重労働で健康を害するおそれが高い場合は、これまで通り必要な指導をする」と明記しています。ここが実際にどこまで効くかは、これからの運用しだい。現時点では効果を断言できません。
反対側から見ると
経営側からは、以前から会社の事情はそれぞれ違うのに「時間の数字だけで一律に指導するのはどうなんだ」との声があったようです。
一方、働く人の側からは「これで長時間労働が助長されるのでは」との懸念もありますよね。「もっと働きたいという要望に応えた面がある」という分析もありますが、これは断定ではありません。『もっと働きたい』層が約1割いたとの情報も。
覆面のひとこと
「上限が変わった」ではなく「見方が変わった」。ここを取り違えると、損をするのは働く人のほうです。
物差しが柔らかくなるぶん、会社は「うちはちゃんと健康を守っています」と説明できる記録を残す責任が重くなります。逆に言えば、その記録が曖昧なままだと、しわ寄せは現場に来る。柔軟さと放任は紙一重です。
まとめ
確定した事実
- 9月1日から労基署の指導運用が変わり、健康確保措置の実施状況を重点確認する。
- 法律上の残業上限(月45時間など)は変わらない。
- 全国の支援センターに専門相談窓口を新設する。
讃岐の中讃にも、特別条項を結ぶ会社は少なくありません。新しい相談窓口が、時間の帳尻合わせではなく現場の健康に届くのかを、しばらく見ておきたいところです。
